災害復旧作業を変える遠隔施工の力

　ICT施工の導入により生産性は飛躍的に向上し、一部工事では工期を最大40％短縮する成果を上げている。現在、同社では地域建設業としては異例ともいえる25台のICT建機を保有。これまで国土交通省や兵庫県発注工事を中心に約50件のICT施工を手掛けてきた。最新世代のICT建機であるPC200i-12も発売後まもなく導入した。工務部の小林幸生氏は「レバーの高さを調整できるのがいいですね。また、アームの動作速度も好みに合わせて設定できます。キャブも広くなって、自分に合った快適な環境で作業できます」とPC200i-12を高く評価する。

　同社のICT活用における最大の特徴は「完全内製化」だ。測量、三次元設計データ作成、ICT建機オペレーション、そして現場管理まで、ICT施工に関わるすべての工程を自社で担う体制を構築した。「測量、設計データ、オペレーター、現場監督、すべてを内製化しています。外注すれば精度の高い成果物を簡単に手に入れることはできますが、ノウハウは会社に残りません。内製化することで技術力や経験値が向上し、企業として次のステップへ進むことができます。そして、それが企業の成長と利益につながるのです」と取締役工務部部長の高鍬昌也氏は語る。

　「N-Rescue」の中核を担うのがモビリティオフィス――コマツと株式会社EARTHBRAINが共同開発した遠隔操作システムSmart Construction Teleoperationのキャブ機能を搭載した移動式の操作室だ。災害発生時には現場近くまで移動し、安全な場所から建設機械を遠隔操作できるほか、通信機器や情報共有設備も備えており、災害対応の拠点として活用できる。

PC200-11を遠隔施工機に採用し、建機本体にはオペレーターの目線に近い位置にカメラを設置。さらに機体周辺には複数の俯瞰カメラを配置し、作業状況を多角的に把握できるようにしている。映像と操作信号はStarlink※を通じて遠隔地からでもスムーズな操作を実現している。

「災害対応を考えると、操作環境そのものが移動できることが重要です。現場近くまで行き、自分の目で状況を確認したうえで、安全な場所から作業を行う。そのためにはモビリティオフィスが欠かせません」と高鍬部長は語る。

さらに同社では、ドローンとSmart Construction Edgeを活用して現況地形を短時間で三次元データ化し、Smart Construction Design 3Dで復旧計画を作成。そのデータをPC200-11へ送信することで、測量から計画、施工、情報共有までをデジタルでつなぎ、災害復旧の初動対応を大幅に効率化している。

※ 山間部や離島など固定回線が届かない地域でも安定した接続が可能な衛星インターネットサービス

_{遠隔施工の拠点となるモビリティオフィス}