Interview 一緒に考えよう！業界のミライ

建設業界で若手人材を獲得していくには
少子化に伴い、求人市場の競争が激化している。長年にわたり高校生の就職支援を行ってきたハリアー研究所の新留英二氏によると、建設業界が国のインフラを支える重要な仕事であるというメッセージを継続的に発信することが、同業界における高卒人材の獲得には有効だという。

「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は技能者の資格や現場での就業履歴などを登録・蓄積し、技能・経験が客観的に評価され、技能者の適切な処遇につなげる仕組み

私は大学卒業後、リクルートに就職し、初めに担当したのは高卒採用メディアでした。しかし1990年代に入ると、同社は大卒や中途採用にシフトすることとなりました。とはいえ高卒人材へのニーズは衰えず、その声に応えるべく1995年に独立することを決意しました。それ以来、私は全国の延べ2,000の企業と協力しながら高卒人材の就職支援を進めてきました。

建設業界では、大手企業を中心に給与水準が上昇しています。例えば、2020年には東京都内の建設会社の平均月給が20万4,000円※となっており、これは2015年の平均月給18万5,000円から約10%の増加です。これは技術の進化と労働力不足が影響しています。

 

※ただし、都市部と地方の給与格差は依然として約4万円の差が存在している

建設業界へのネガティブなイメージが根強い問題や職能の可視化の遅れが、若手人材の獲得に大きな障壁となっています。
しかし、大雪の際には除雪車など建設関連の車両が活躍し、その他の状況においても生きていくためのインフラ整備には建設業界が大きく貢献しています。特に災害時など、建設業界が復興に重要な役割を果たしていることは、もっとクローズアップされてもよいはずです。
心配される待遇の面でも、建設業界では改善が進められており、実際に休日数も平均を上回るようになっています。また、猛暑下での過酷な屋外労働というイメージについては、ファン付き作業着を着用するなど、作業環境の課題に意欲的に取り組んでいることを、現場からの声として積極的に発信してもよいかもしれません。
一方、今後の建設業界においては、CCUS（Construction Career Upgrading System）のような業界の資格やスキルを体系的に評価するシステムの普及が重要なのですが、中小企業にはまだまだ負担が大きいということもあるようです。
また、進学志向の高まりにより高卒の有能な人材が減少しているため、企業は作業環境の改善、高校や専門学校との連携強化、地域コミュニティでの積極的なイベント参加を通じて業界の魅力をより一層アピールする必要があります。

Z世代はデジタルに精通していますので、SNSやYouTube、Instagramなどのプラットフォームを活用した情報提供が効果的です。また、彼らの価値観に合わせたWi-Fi完備の居住環境やライフステージに寄り添った柔軟な勤務体系の提供も考慮する必要があります。