経営力向上計画の申請前に機械を取得した場合の取扱い

中小企業経営強化税制では、原則として、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた後に対象設備（特定経営力向上設備等）を取得する必要があります。
しかし、例外的な取扱いも認められています。
経営力向上計画を申請する前に設備を取得した場合であっても、設備の取得日から６０日以内に経営力向上計画の申請書が行政庁へ到達していれば、税制措置の対象となります。
また、この取扱いは、認定済みの経営力向上計画について、計画変更により設備を追加する場合にも適用されます。
ただし、税制の適用を受けるためには、各企業の事業年度内に経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
なお、制度の適用には、工業会証明書など設備ごとに必要となる書類や要件がありますので、あわせて確認しておきましょう。