少額減価償却資産の特例を決算対策に活用

掲載日：2026年7月10日

私は中小企業の経理担当者です。
当社は建設業を営む9月決算の会社で、当期の利益は1,000万円程度になる見込みです。
先日、機械メーカーの営業担当者から、「40万円未満の減価償却資産であれば、一事業年度300万円まで即時償却できる特例がある」と聞きました。
このような制度は本当にあるのでしょうか。また、当社の当期の利益が1,000万円とした場合、この特例を300万円分活用すると、どの程度の節税効果が期待できるのでしょうか。

営業担当者がお話しされた内容は、そのとおりです。

中小企業には、40万円未満の少額減価償却資産について、一事業年度300万円まで取得した年度に全額を損金算入できる特例があります。

つまり、対象となる減価償却資産を合計300万円まで購入した場合には、その300万円全額を当期の損金として処理することができます。

ただし、この300万円の限度額は一事業年度ごとに適用されるため、使い切れなかった枠を翌事業年度へ繰り越すことはできません。

御社の場合、当期の課税所得が1,000万円と見込まれる中で、この特例を300万円分活用すると、課税所得は700万円となり、法人税等は約61万円軽減される見込みです。