不動産の相続税負担を軽くする方法

掲載日：2026年6月30日

私は中小企業の創業者で、現在は会社を長男に承継し、会長職を務めています。
今回は会社ではなく、私自身の相続について相談があります。
家族は妻、長男、長女の４人です。長男にはすでに会社を承継しているため、相続では長女にもできるだけ財産を残してあげたいと考えています。顧問税理士に相談したところ、私が所有する自宅の土地（A土地・３３０㎡）の相続税評価額は１億円とのことでした。
現在、その自宅には妻と私の２人で暮らしており、長男と長女はそれぞれ別の場所に住んでいます。将来、私が亡くなった際に、このＡ土地を妻に相続させるべきか、それとも長女に相続させるべきかで悩んでいます。
相続する人によって相続税の負担が大きく変わると聞いたのですが、どのように考えればよいのでしょうか。

結論から申し上げますと、ご相談のケースでは、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、小規模宅地等の特例）」を活用することで、相続税の負担を大きく軽減できます。
ご相談のＡ土地はご自宅の敷地であり、相続税評価額は１億円とのことです。この土地をどなたが相続するかによって、相続税評価額に大きな差が生じます。

（対策案）Ａ土地は、まず奥様が相続する
Ａ土地を奥様が相続した場合、「小規模宅地等の特例」のうち《特定居住用宅地等》に該当し、３３０㎡までの部分について相続税評価額を８０％減額することができます。
今回のケースでは、Ａ土地の面積が３３０㎡であるため、土地全体が特例の対象となります。
・Ａ土地の相続税評価額　１億円
・８０％評価減後の評価額　２,０００万円
つまり、相続税の計算上は１億円ではなく、２,０００万円として評価されるため、相続税負担を大幅に軽減することができます。一方で、現在別居している長女がＡ土地を相続した場合は、原則としてこの特例を利用できません。そのため、相続税評価額は１億円のままとなります。
このようにＡ土地については、奥様が相続した方が相続税の税負担が軽減できます。

【注意事項】
① 小規模宅地等の特例を受けるためには、相続税の申告書にその旨を記載して申告する必要があります。
② 奥様が特例の適用を受ける場合は、原則として相続税の申告期限（相続開始から１０か月以内）まで引き続きその自宅に居住していることが必要です。