中小企業経営強化税制の改正（季刊誌 「大地」１５３号の２に対応）

掲載日：2026年4月10日

私は中小企業の経理担当者です。
令和８年度税制改正により、中小企業経営強化税制が見直されたと聞きました。当社ではこれまで、機械の購入時に即時償却制度を活用しています。
今回の改正で、当社が特に注意すべき点があれば教えてください。

中小企業経営強化税制とは、租税特別措置法第42条の12の4の規定で、中小企業者等が一定の設備（特定経営力向上設備等）を取得した場合に、即時償却または法人税額の特別控除が認められる制度です。

この制度は、令和9年3月31日まで適用されます。

ご質問の結論として、機械装置については今回の改正による変更はありません。
そのため、これまでどおり、取得価額160万円以上の機械装置については、引き続き制度の適用が可能です。

■令和8年度税制改正の主なポイント

 今回の改正では、A類型（生産性向上設備）において、対象設備のうち以下の点が見直されました。

• 「工具」
• 「器具備品」

これらの設備について、取得価額の要件が引き上げられています。改正後の取得価額要件は次のとおりです。

【A類型（生産性向上設備）の対象設備】