居住用不動産の配偶者への贈与に関する非課税特例

掲載日：2025年8月25日

私は中小企業の経営者です。

ご質問の場合では、「居住用不動産の配偶者への贈与に係る贈与税の配偶者控除」を適用できる可能性があります。

■ 制度の概要

婚姻期間が20年以上の配偶者間において、居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合、次の特例が適用されます。

• 通常の贈与税の基礎控除（110万円）に加えて、最高2,000万円までの贈与が非課税となる

⇒ よって、合計2,110万円までが非課税枠として認められます。

この特例は、一般的な贈与税の基礎控除とは別枠で認められるものであり、適用により大幅な節税効果が期待されます。

■ 対象となる財産

• 贈与時点において実際に居住している自宅不動産
• または、その取得のための資金
• 共有持分の贈与も対象範囲に含まれます。

■ 適用要件と留意点

本特例の適用を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 婚姻期間が20年以上であること（※内縁関係は対象外）
• 贈与を受けた不動産に実際に居住していること（形式的な登記のみでは不可）
• 原則として一生に一度のみ適用可能
• 非課税であっても、贈与税の申告書の提出は必要となります。