即時償却を行うための経営力向上計画の書き方

掲載日：2025年3月12日

【セミナでのご質問】

私は某県の建設業の経営者です。
今期は機械を購入して、中小企業経営強化税制の即時償却制度を活用しようと考えております。
工業会からの生産性向上設備の証明書はメーカーが入手してくれたのですが、「経営力向上計画」の作成については顧問税理士が忙しいとのことで拒まれてしまいました。
有料で結構ですので、作成していただくことは可能でしょうか。

【キド先生からの回答】

「経営力向上計画」は会社自身が行うべき計画です。自分の会社の現状を確認しながら、会社の経営力の向上を目指してお作りいただくものですので、東京にいる私が作成することは適切とは言えません。
■記入例の入手方法■
経営力向上計画の記入は、誰でも簡単に行うことができます。また、従来より即時償却を行っているのであれば、社内で経営力向上計画を作成した社員がいるのではないでしょうか。
記入の仕方については、中小企業庁の下記URLのホームページから入手できます。
「中小企業庁　申請書様式」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo.html

【キド先生のコメント】: どうしても記入の方法がわからない箇所がございましたら、ご相談ください。
コマツのお客様に多く活用されているＡ類型（生産性向上設備）の経営力向上計画をご自分で作成すると、自分の会社の経営改善の課題が見えてくると思います。
ぜひ、ご自分の会社で作成することをおすすめいたします。

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