設備投資税制が活用できる期限

掲載日：2024年5月10日

1. この制度は「租税特別措置法」という法律で規定されており、適用期限が定められた「時限立法」です。
2. 令和５年度の税制改正では、中小企業経営強化税制などの設備投資の優遇税制の適用期限が２年間延長されて、令和７年３月３１日までとなっております。
3. これと同じように３０％の特別償却が認められている「中小企業投資促進税制」の適用期限も同様の取り扱いとなっております。
4. 令和７年３月３１日の適用期限がどうなるかについては、令和７年度の税制改正で明らかになると思います。
5. コマツでは令和６年１２月ごろに令和７年度の税制改正の動向をコマツカスタマーサポートのホームページ内にございます「経営戦略情報」にて、ご報告いたします。