事業承継税制における特例承継計画の記載例①

法人版事業承継税制（特例措置）適用の前提となる都道府県知事への「特例承継計画」の提出期限が、２０２４年３月３１日まで１年間延長されますが、次のような事項を記載することが要件となります。

■「特例承継計画」の記載事項

1. 会社について
   主な事業内容、資本金、従業員数
2. 特例代表者について
   氏名、代表権の有無
3. 特例後継者について
   氏名（３名まで記入できます。）
4. 特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営の計画について
   株式の承継時期、経営上の課題と対応
5. 特例後継者が株式等を承継した後５年間の経営計画
6. 認定経営革新等支援機関による所見等
   支援機関の名称、指導・助言の年月と内容