特例承継計画の提出期限が延長されます

【セミナでのお客様からのご質問】

私は事業承継を検討している中小企業の経営者です。
令和4年度税制改正大綱が公表されたとお聞きしましたが、事業承継税制に関しての改正点はあるのでしょうか?

【城所講師からの回答】

あります。
法人版事業承継税制(特例措置)適用の前提となる都道府県知事への「特例承継計画」の提出期限が、2024年3月31日まで1年間延長される予定です。

■法人版事業承継税制(特例措置)の適用までの流れ

【最後に一言】
法人版事業承継税制(特例措置)は、従来通り、2027年(令和9年)12月31日までの間の贈与・相続について適用される優遇税制ですが、その前提となる都道府県知事への「特例承継計画」の提出期限が、2024年3月31日まで1年間延長される予定です。