２０２１年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、さらに高齢者の雇用拡大となりました。概略をご説明いたします。
■これまでの高年齢者雇用安定法【６５歳までの雇用確保（義務）】
● 60歳未満の定年禁止
● 65歳までの雇用確保措置
(1) 65歳までの定年引き上げ
(2) 定年制の廃止
(3) 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入
■２０２１年改正のポイント【７０歳までの就業機会の確保（努力義務）】
65歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。
(1) 70歳までの定年引き上げ
(2) 定年制の廃止
(3) 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
(4) 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5) 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
