相続時精算課税贈与の概要と手続き

掲載日：2025年11月21日

私は中小企業の経営者です。
先日のセミナで、中小企業の事業承継において「相続時精算課税贈与」が改正され、活用しやすくなったと説明がありました。
どのように変わったのか、概要を教えてください。

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与する際に選択できる贈与税の制度です。
令和5年度の税制改正で、事業承継にも使いやすい仕組みに変わりました。ポイントは次のとおりです。

1. 110万円の「基礎控除」が新設
毎年110万円までの贈与には贈与税がかかりません。
また、この基礎控除分は、将来の相続時に相続財産へ加算されません。


2. 2,500万円の「特別控除」は従来通り
贈与総額が2,500万円までは、贈与時の税負担がありません。
（ただし、この2,500万円分は将来の相続税計算の際には相続財産へ加算されます。）
特別控除は複数年にわたって利用できます。


3. 特別控除を超えた部分は20％の贈与税
2,500万円を超える贈与額については、贈与時に20％の税率で贈与税を納めます。
ただし、この税額も相続時に最終的に精算されます。