即時償却における「経営力向上計画」の認定手続きの期限について

掲載日：2025年6月12日

中小企業経営強化税制における即時償却の適用を受けるには、原則として「経営力向上計画の認定を受けた後に設備を取得すること」が要件となっています。
しかし、例外的に「設備取得後に計画を申請すること」も認められており、その場合には、次の条件を満たす必要があります。

■ポイントは「認定」ではなく「受理」
要件として重要なのは、「取得してから６０日以内に経営力向上計画が受理されていること」です。ここで言う「受理」とは、計画が国等に提出され、正式に受け付けられた日を指します。
よって、６０日以内に書類を提出し、受理されていれば、即時償却の適用対象となる可能性があります。

■今後の対応について
もし６０日以内の期限にまだ間に合う可能性がある場合には、次の対応を早急に行ってください。

1. 経営力向上計画を早急に作成し、国等に提出
2. 決算日までに以下の書類と確認事項をそろえる
- 工業会による設備の「証明書」
- 国等からの「認定書」
- 対象設備が実際に稼働していることの確認