「即時償却制度」と「税額控除制度」との選択適用

私は中小企業の経営者です。
今期に機械を２台購入する予定です。
当社の経理担当者より、「経営事項審査制度の申請上、あまり利益を減らしたくないので、１台は中小企業経営強化税制の即時償却制度を使い、もう１台は税額控除制度を使いたい」という要望がありました。 私としては税務調査で否認されることが心配です。
中小企業経営強化税制の即時償却制度又は税額控除制度の選択適用を機械ごとに行うことは可能なのでしょうか。
早急に判断しなければいけないのでご教授ください。

結論から申し上げますと、中小企業経営強化税制においては、「即時償却制度」と「税額控除制度」との２つの制度の選択適用が認められています。そして、この選択適用にあたっては、その取得する機械ごとに適用できることとなっております。
したがって、Ａ機械は即時償却制度、Ｂ機械は税額控除制度の適用を行うことが可能となりますので、御社の会計処理は問題なく行っていただければ、税務調査で否認されることはありません。
ただしご質問の趣旨から考察しますと、購入予定の機械２台とも即時償却制度を適用することも検討できるのではないでしょうか。
御社の経理担当者は利益が少なくなることを心配されているようですが、一台の機械は例えば当期に１０％だけ償却を行い、残りの９０％を償却不足額として翌期に繰り越すことも可能となります。
再度、慎重に会計処理を検討することをお勧めいたします。