令和７年度税制改正速報（中小企業経営強化税制）

掲載日：2025年1月10日

【セミナでのご質問】

私は中小企業の経営者です。
「即時償却を含む中小企業経営強化税制の適用期限が令和７年３月３１日までで、適用期限が延長されるかどうかは令和７年度税制改正で決まる」とお聞きしました。
令和７年度の税制改正では、どのようになる見通しでしょうか？

【キド先生からの回答】

自由民主党・公明党の「令和７年度税制改正大綱」（令和６年１２月２０日公表）をもとに、税制改正での「中小企業経営強化税制」の改正見込みをご紹介いたします。
主な改正事項は次にようになる予定です。
  1. 即時償却を含む中小企業経営強化税制は２年間、つまり令和９年３月３１日まで適用期限が延長される見通しです。
  2. 適用となる対象設備と金額要件
    • 機械装置（１６０万円以上）
    • ソフトウエア（７０万円以上）
    • 工具・器具備品（３０万円以上）
    • 建物附属設備（６０万円以上）
    上記に加えて、新たに売上高１００億円以上を目指す企業に対しては、一定の要件のもとに「建物」を対象に加える予定です。
  3. 中小企業経営強化税制の対象となる類型パターンについては、Ｃ類型（デジタル化設備）が廃止される見通しです。
【キド先生のコメント】
コマツのお客様に多く活用されているＡ類型（生産性向上設備）の取得については、即時償却が令和９年３月３１日まで活用できる見通しです。
詳しくは顧問税理士にご相談ください。
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