所有権が留保されている機械の減価償却（即時償却）の取り扱い

私はコマツの社員です。あるお客様（Ａ社）から問い合わせがありました。
私はＡ社に、割賦契約により機械を販売しており、契約書上、割賦代金を完済するまでは所有権をＡ社に移転しないことになっています。
そこでＡ社より、所有権のない機械については減価償却することができないのではないかと言われました。本当なのでしょうか？

確かに、減価償却のできる資産は、原則として、自己で所有していることが前提です。その意味からＡ社はそのように主張しているのだと推測いたします。
しかし、ご質問のように、その所有権の留保が単に「債権確保」のためのものである場合は、Ａ社がこの機械を資産に計上し、事業の用に供している際には減価償却をすることが認められています。
また、この場合でも、他の要件が満たされれば、中小企業経営強化税制の即時償却もできるはずです。
その機械の割賦代金の中に、割賦期間分の利息及び売主側の代金回収のための費用等に相当する金額が含まれており、これらの金額が明らかに機械代金と区別されていない場合には、その機械の取得価額に算入することとなっています。