相続時精算課税贈与における自社株式の活用

掲載日：2024年9月30日

1. 会社の毎決算期において、顧問税理士に自社株式の相続税評価を算出してもらいます。
2. 基礎控除額１１０万円を活用する方法
   自社株式の贈与が基礎控除額の範囲内であれば、贈与分が相続時に精算する必要がなく、その分節税となります。
   （注）相続時精算課税贈与においては、基礎控除額の範囲内であれば「相続税の持ち戻し加算制度」はありませんので、相続税の節税になります。
3. 特別控除額を活用する方法
   基礎控除額を超過する部分については、特別控除額２,５００万円の枠で自社株式の贈与を行います。この場合、基礎控除額を超える額が２,５００万円に達するまでは、相続時に相続財産に加算されますが、贈与時は税負担がございません。
4. ④ ２０％の相続時精算課税贈与の税率を活用する方法
   特別控除額２,５００万円を超えた場合には、すべて相続時において加算対象となりますが、その贈与時の税負担は２０％です。