定率法による減価償却の計算方法

掲載日：2024年5月27日

【セミナでのお客様からのご質問】

私は営業担当の社員です。
本年１１月に大手ユーザ（３月決算）へＷＡ９００－８Ｒを売却納車し、ユーザは同月に稼働予定です。
ユーザの経理担当者より、「通常の償却をした場合、６年後の当該機械の簿価を教えてほしい。」と言われました。
ご教示ください。なお、当該機械の売却額は169,000,000円で、ユーザの耐用年数は６年、定率法を採用しているという前提でお願いします。

【キド先生からの回答】

ご質問の機械（定率法：６年）については次のように計算します。

（令和７年３月期）
償却限度額：169,000,000円×0.333×5/12＝23,448,750円
期末簿価：169,000,000円-23,448,750円＝145,551,250円
（令和８年３月期）
償却限度額：145,551,250円×0.333＝48,468,566円
期末簿価：145,551,250円-48,468,566円＝97,082,684円
（令和９年３月期）
償却限度額：97,082,684円×0.333＝32,328,533円
期末簿価：97,082,684円-32,328,533円＝64,754,151円
（令和１０年３月期）
償却限度額：64,754,151円×0.333＝21,563,132円
期末簿価：64,754,151円-21,563,132＝43,191,019円
（令和１１年３月期）
償却限度額：43,191,019円×0.333＝14,382,609円＜保証率による算定額
169,000,000円×0.09911＝16,749,590円
償却限度額＝43,191,019円×改訂償却率（0.334）＝14,425,800円
期末帳簿価額＝43,191,019円-14,425,800円＝28,765,219円
（令和１２年３月期）
償却限度額＝43,191,019円×改定償却率（0.334）＝14,425,800円
期末帳簿価額＝28,765,219円-14,425,800円＝14,339,419円
（令和１３年３月期）
償却限度額＝14,339,419円-1円＝14,339,418円
期末簿価＝備忘価額1円

【キド先生のコメント】: 定率法の償却計算した減価償却額が、償却保証額（取得価額×保証率）に満たなくなった年分以後は、次の算式により計算します。
改定取得価額（43,191,019円× 改定償却率（0.334）＝14,425,800円。なお、お客様の減価償却の方法や耐用年数により、計算結果が異なります。

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