中古資産の耐用年数の簡便法の活用

私はコマツの営業社員です。
先生のセミナで、「中古資産の耐用年数の簡便法」を活用すると、税務上有利だという説明を受けました。お客様に説明する際の具体的な事例を示していただけませんか？

中古資産を購入した際、その耐用年数は、原則として「法定耐用年数」が適用されることになっています。
しかしながら、お客様の選択により、「簡便法による耐用年数」を採用することも認められています。
例えば、総合工事業のお客様が、４年経過の中古機械を購入した場合、原則として法定耐用年数（建設工事業の場合は６年）を適用しますが、会社の選択により「見積もりによる耐用年数」を使うことができ、さらに見積もりが困難な場合は「簡便法により計算した耐用年数」を使うことが認められています。
（上記の場合の簡便法の計算例）
簡便法による耐用年数＝未経過年数（法定耐用年数６年-経過年数４年）＋経過年数４年×２０％）＝２．８年　⇒２年
（端数切捨てのルール）
会社が定率法を採用していれば、２年の定率法の償却率は「１．０００」ですから、期首に４年経過した中古機械を購入すれば、１００％償却できます。