【城所講師からの回答】
使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）以上を受け取っていれば給与として課税されません。
■賃貸料相当額とは、次の（1）から（3）の合計額をいいます。
- （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
- 12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））
- （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％
（注）会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合でも、上記の（1）から（3）を合計した金額が賃貸料相当額となります。
