定率法の減価償却の計算

経営戦略ガイドブックの記載は間違っておりません。平成２４年以降に取得した減価償却資産に定率法を適用する場合、下の耐用年数表では次のように規定されております。

■減価償却資産の償却率、改訂償却率及び保証率の表（抜粋）

（注）定率法の減価償却費は「未償却残高×定率法の償却率」ですが、その金額が

償却保証額（取得価額×保証率）に満たなくなった年分以後は、「改定取得価額× 改定償却率」で計算します。

（例）フォークリフトを期首取得して定率法で償却した場合（法定耐用年数４年）

【１年目】減価償却費⇒１００万円×0.500×12/12＝５０万円

                  未償却残高⇒１００万円－５０万円＝５０万円

【２年目】減価償却費⇒５０万円×0.500＝２５万円

                  未償却残高⇒５０万円－２５万円＝２５万円

【３年目】減価償却費⇒２５万円×0.500＝１２．５万円

                  未償却残高⇒２５万円－１２．５万円＝１２．５万円

【４年目】：１２．５万円×0.500＝６．１２５万円＜１００万円×保証率０．１２４９９

なので、４年目の減価償却費⇒１２．５万円×１（改定償却率）＝１２．５万円となります。未償却残高は備忘価額の１円を残して計上します。