即時償却を行った場合の法人税の負担比較

私は資本金2,000万円の建設業の経営者です。
そろそろ決算期が近づいてきています。
例えば、利益が2,000万円ほど見込まれる場合に、機械（1,200万円）を購入して即時償却を行った場合には、法人税がいかほどになるのでしょうか？
できれば、購入する場合としない場合との比較を教えてください。

令和５年度税制改正で、中小企業の法人税率の軽減措置（所得800万円までの税率：15％）が延長されました。
そこで、今回は即時償却のその他の要件がすべて満たすことを前提として比較をしております。

（注）一万円未満の端数は四捨五入しています。

【城所先生のコメント】: 令和５年３月３１日で期限切れを迎える「中小企業経営強化税制」が延長となりましたので、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等については、一定の要件を満たせば、「即時償却」が上記のように活用できます。