事業承継税制（特例措置）における税務署への届け出期間

【セミナでのお客様からのご質問】

私は中小企業の経営者です。
先日のセミナにて、事業承継税制（特例措置）の「贈与」手続きについて、贈与実施の６年目以降から、税務署への「継続届出書」を３年に１回提出とありますが、これは永久的に提出が必要なのでしょうか。

【城所講師からの回答】

事業承継税制（特例措置）は、税務署に贈与税の納税猶予手続きを行った後、その後５年間は都道府県知事に年次報告書を、所轄税務署に継続届出書を毎年提出する必要があります。
さらに５年後からは、「継続届出書」を３年毎に所轄税務署に提出する必要があります。
ご質問の回答ですが、この状態（納税猶予の状態）が続く限り、３年毎の届け出はずっと必要とされます。
ただし、納税猶予の状態がなくなれば、届け出の必要がなくなります。

■次のような場合、納税猶予が免除されるので、届け出義務はなくなります。

経営者（贈与者）が死亡した場合
後継者（受贈者）が死亡した場合
後継者（受贈者）が次の後継者に贈与した場合

【城所先生のコメント】: 事業承継税制（特例措置）は、令和５年度の税制改正にて制度の内容が改正される可能性があります。
詳しくは顧問税理士にご相談ください。