【城所講師からの回答】
2018年の通常国会において、民法の「相続法」の改正案が提出され、2018年7月6日に成立しました。
公布日は7月13日で、施行日は基本的には公布の日から起算して１年以内とされ、五月雨式に施行されました。
税法も民法のこの改正を受けて、平成３１年度税制改正により、令和４年４月1日から成人の年齢要件が２０歳から１８歳へと引き下げられました。
主な改正点は次の通りです。
| 改正された制度 |
根拠条文 |
| 相続税の未成年者控除 |
相法19の3➀ |
| 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例 |
措法70の2の5➀➁ |
| 相続時精算課税制度 |
相法21の9➀➃ |
| 相続時精算課税適用者の特例 |
措法70の2の6➀➁
措法70の2の7➀ |
| 非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度（事業承継税制） |
措法70の7➁三イ
措法70の7の5➁六イ |
