私は中小企業の経理担当者です。
令和４年度税制改正では、交際費課税の特例措置は延長されるのでしょうか？
令和４年度税制改正により、交際費課税の特例措置が２年間延長される予定です。
（注）まだ法律として国会で承認可決されていません。
■交際費課税の特例措置とは
中小法人は①交際費等（※）を800万円まで全額損金算入、又は、②接待飲食費の50％まで損金算入、のどちらかを選択適用できます。
大法人（資本金100億円超の法人は対象外）は②のみ適用が可能です。
【交際費の範囲】
交際費、接待費、機密費その他の費用であって、得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する、接待、供応、慰安、贈答、その他これらに類する行為のための支出が該当します。
