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令和4年度税制改正の流れ
【セミナでのお客様からのご質問】
私は中小企業の経営者です。
マスコミや新聞報道によると、政府は、自民・公明両党が、12月10日にまとめた令和四年度税制改正大綱を12月24日に閣議決定したとのことですが、まだ来年度の税制改正は「法律」として確定していないのでしょうか?一体どのような手続きを経て、「令和4年度税制改正の法律」ができるのでしょうか?
【城所講師からの回答】
政府は、自民・公明両党が12月10日にまとめた「令和4年度税制改正大綱」を12月24日に閣議決定しましたが、これはまだ法律として成立しておりません。
■法律までの流れ
12月10日に与党が「税制改正大綱」を発表しました。
「税制改正大綱」は法律の原案となる重要なもので、これには法案の具体的な内容が記されており、大綱を見ればおおよその税制改正の内容が分かるといわれています。
12月24日に「税制改正大綱」を閣議決定しました。
1月頃には「税制改正要綱」を作成し公表します。
これは、税制改正大綱をベースに、財務省と総務省が「政府の税制改正大綱」と「地方税制改正案の概要」を取りまとめたものです。1月頃には財務省と総務省が「税制改正要綱」を提出して、閣議決定を受ける必要があります。
2月頃に税制改正の法律案を国会に提出します。
3月頃に税制改正の法案を国会で承認可決して、4月には改正税法が施行する予定です。
【最後に一言】
可決された税制改正関連法は、4月1日から施行されることが原則ですが、一部は経過措置によって、施行時期が4月1日以外のものもあります。
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