中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況

【セミナでのお客様からのご質問】

私は中小建設業の経営者です。
コマツで機械の購入をする際には、即時償却が使える中小企業経営強化税制を活用しているのですが、いつも中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の作成に苦労しております。 一体日本全体でどれくらいの中小企業が「経営力向上計画」の認定を受けているのですか?また建設業の比率はどのぐらいなのでしょうか?

【城所講師からの回答】

平成28年7月1日に施行した中小企業等経営強化法では、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業に対して、中小企業経営強化税制(即時償却等の利用)による税制面の支援が受けられます。 令和3年9月30日現在、この中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業は全国で、128,901件を認定(経済産業省:60,104件、国土交通省:39,764件、農林水産省:12,372件、厚生労働省:8,981件、国税庁:1,787件等)となっております。

(出典:中小企業庁:中小企業等経営強化法の認定について(認定状況)(令和3年9月30日現在)

■認定事業者の業種別分類

認定事業者を業種別にみると、建設業は33,187件と、全体128,901件の約25.7%に及んでおります。

【最後に一言】
全国的にコロナウイルス感染症の影響が薄れていく中、税務調査の件数が増加したとも聞いております。
しっかりと要件をチェックしたうえで、優遇税制を有効に活用してください。詳しくは顧問税理士にご相談ください。