ICTの積極的な活用が会社、地域社会、そして建設業界を活気づける

同社では、i-Constructionが始まった2016年前後から、ICT施工へと大きく舵を切った。「初めてICTのことを聞いたときは『これは面白い！　新しもの好きの当社のスタイルに合っている』と思いました。県内においても先駆的となる取り組みを推進することで、ICTに強い企業としての認知が広がりました」と取締役会長の湯沢基氏は語る。また、代表取締役社長の湯沢信氏は「ICT施工による機能的なメリットにはもちろん期待しましたし、“3K”といわれた旧態依然の建設業界が脱皮し、若い人が興味を持つような業界へと変革を遂げるには、ICTが絶対に必要だと感じました」と、当時を振り返る。

導入に際しては、2014年にコマツの総販売代理店である株式会社前田製作所から、油圧ショベルPC200i-10のレンタル機の提供を受けた。ICT建機を初めて使用し、その有用性を実感。その後、ブルドーザーD61PX-23とD37PX-23の2機を購入し、測量機器メーカーの後付けマシンコントロールシステムを搭載。「整地作業には高い技術が必要でしたが、ICTのブルドーザーなら経験の少ない従業員でもベテラン並みの作業が行えます」と湯沢社長はその性能を高く評価。さらに、PC200i-11を2機購入するなど、現在、11機ものICT建機を所有。地上レーザースキャナーやドローンレーザースキャナーなどICT測量機も取りそろえ、万全のICT環境を整備している。

　業界全体で人材不足が課題となっているなか、同社では離職率が低下し、近年は退職者がいない。その離職率の低さをもたらしているのは、従業員教育だ。
　建設会社における従業員教育は、OJTで行うのが一般的だが、湯沢社長はそれでは不十分だと言う。「従来型の指導によくある“背中を見て仕事を覚える”スタイルには、どうしても限界があります。当社では、座学で行う研修会に重きを置いています」と、湯沢社長は独自の教育方法について語る。

同社は、業界のリーディングカンパニーとして、若い世代に建設業の素晴らしさを伝える活動を積極的に行っている。高校生や中学生を対象としたICT施工の授業や、ICT建機を使って河川敷に巨大文字を描くユニークなPR活動など、新しい建設業が浸透していくような多彩な取り組みだ。その成果もあり、就職活動の合同企業説明会では、同社のブースに長蛇の列ができるという。「若い人には“建設人はかっこいい”ということを伝えたいです。災害が起これば、いち早く現場に駆けつけ、昼夜を問わず作業を行う。建設人は地域社会を支える大きな役割を担っています。今、現場の最前線にいる我々の使命は、若い人がワクワクするような建設業界をつくって次の世代につなげることです。そういった意味も含めて、建設業界を革新していくICTはとても重要です。今後の更なる技術の進化に期待しています」と湯沢社長は、建設業の未来に向けた思いを語る。